社会福祉主事の主な業務は相談相手になることやサポート

どういった仕事なのか

社会福祉主事とは主に福祉事務所や公共の福祉施設で福祉の仕事に携わる公務員を指します。多くの人がソーシャルワーカーとして公的な施設で働いています。社会福祉主事は任用資格であり、福祉専門の大学や専門学校に通い必要な単位を取得した後、公務員試験に合格することで仕事に就くことができます。この資格は社会福祉法18条および19条において定義づけられており、福祉事務所にはこの資格を持つ福祉事務所現業員の必置義務があります。なお、福祉事務所のない町村の場合は任意設置となります。
社会福祉主事の主な仕事は相談をメインとした福祉援助業務です。生活保護法をはじめとして、児童福祉法、老人福祉法、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法の範囲にある方々からの相談を受け、利用可能な制度やそれに付随する手続きなどを案内します。例えば、通常の生活を送るのが困難になった高齢者に対して介護施設の利用手続きや入所に関するあれこれをサポートしたり、病気によって仕事が困難になった人に対して生活保護の案内をするなど、様々な理由で最低限の社会生活を送ることが困難な人たちの相談相手となり、行政のサービスや制度の利用をサポートし、アドバイスを行います。

社会福祉主事という資格について

社会福祉主事は国家資格であると捉えている人も多いようですが、正確には任用資格なので国家資格として厚生労働大臣からの資格証が渡されるものではありません。福祉事務所で働く公務員が福祉に関する相談業務を行うために必要な資格のため、確かに国家資格に近いとも言えますが、厳密に言えば国家資格ではありません。福祉の領域で近いところだと、社会福祉士は国家資格です。この社会福祉士や精神保健衛生士などを保有している人はそれだけで任用資格を有していますが、上述の通り国家資格がなくとも定められた教育機関で必要な科目を履修していれば任用資格の要件はクリアできます。

勤務する場所

社会福祉主事は主に公務員として勤務しますが、その職場は様々です。まずは社会福祉サービスの相談や制度の案内を行う社会福祉事業所です。その他にも、高齢者介護施設や児童福祉施設、身体障害者施設、知的障害者施設などの公的福祉施設で働くことになります。公務員以外では社会福祉施設の施設長や通所介護施設の生活相談員、社会福祉協議会の福祉活動専門員などとして活躍していくことになります。