社会福祉主事は活躍の場が多い

重要性が高まっている

昔に比べ、社会福祉のニーズは多様化しています。生活保護受給世帯は増加しており、人々が社会生活を送るためのサポート役を担う社会福祉主事の重要性は高まっています。公務員としてだけではなく、最近は特別養護老人ホームやデイサービスなどの企業が運営する施設で活躍する人材も増えており、公務員、企業ともに活躍の場は広がっていると言えます。高齢化が進む日本において、社会福祉サービスを提供するための橋渡し的なポジションである社会福祉主事は、今後もニーズの高い将来性のある仕事です。

公務員として活躍

社会福祉主事を取得することで、ケースワーカーや後進の育成をする査察指導員、老人福祉の領域において活躍する老人福祉指導主事、母子家庭への生活援助を案内する母子自立支援員などとして活躍することができます。福祉サービスを求める人への面接や訪問を行い、各機関と連携しながら適切なサービスの提供をサポートします。また、社会福祉主事以外に要件が必要な職種として、児童福祉事業に2年以上従事などの条件が必要な「家庭児童福祉主事」、知的障害者福祉事業に2年以上従事などの条件が必要な「知的障害者福祉司」、身体障害者福祉事業に2年以上従事などの条件が必要な「身体障害者福祉司」などがあります。これらは各自治体の公務員です。そのため、働くためには地方公務員試験に合格する必要があります。

生活相談員として活躍

公務員以外だと、上述でも少し触れた特別老後老人ホームなどの高齢者介護施設や、児童養護福祉施設、障害者施設などで働くことができます。施設の生活相談員や施設長として活躍している人が多いです。生活相談員として働くためには資格要件を満たす必要があり、社会福祉主事任用資格が要件として定められているところも多く、介護施設や社会福祉施設への就職に有利です。都道府県によって介護福祉士の資格や一定以上の実務経験などを条件としているところもあります。そのため社会福祉主事のみが有利というわけではありませんが、それでもこの資格を有していることで社会福祉のプロフェッショナルとしての自身の能力を証明することができます。
介護施設や社会福祉施設は年々その数を増やしているため、そこで活躍する生活相談員も多く求められており、需要は非常に高い状況です。そのため、保有している社会福祉主事任用資格や、これまでの経緯、熱意などを面接で上手にアピールすることができれば、就職・転職活動の際には非常に有利に働くでしょう。