社会福祉主事の給料事情

公務員として働く場合

社会福祉主事は地方公務員として働いている人が多いです。公務員として働く場合、給料は各地方自治体が定めている規定に沿ったものになります。一般的には年収300～500万円が大体の平均金額です。自治体によって社会福祉主事を「行政職」として採用するか「福祉職」として採用するかは異なります。若干ではありますが、行政職のほうが福祉職よりも給料が高い傾向にあるようです。具体的な例を挙げると、平成27年度の東京都で行政職として採用された人の初任給は、行政職給料表を参考にすると21万7,440円です。同様の給料表で、25歳係長&月給与にボーナスを加えた場合の年収は355万2,000円です。自治体によって差があるので、詳しく知りたい場合は各自治体の給料表を確認しましょう。
公務員の場合、諸手当も充実しています。基本給以外に、扶養手当や地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、期末手当、勤勉手当などがあります。他の職種と比べて飛びぬけて給料が高いということはありませんが、よほどのことがなければクビになることはなく、安定した待遇で働き続けられます。

民間で働く場合

社会福祉主事任用資格を取得し、公務員ではなく民間の福祉施設で働く場合は生活相談員として勤務するケースが多いです。民間の企業で働く場合も、地方公務員と同じくらいの給与水準であることが多く、全体の平均年収は300～500万円ほどのボリュームゾーンが大半を占めています。もう少し細かく言うと公務員より平均年収は若干低いようですが、施設によって給料が異なるので一概には言えません。経験や勤務年数に応じて給料は上がっていきますが、キャリアを積んでいずれは施設長に昇進することも可能です。施設長などの役職に就くことができれば、一般的な職員よりも高い給料を得ることができます。ただしその場合は介護福祉士やケアマネージャーなどの資格を取得して専門性を高め、仕事の幅を広げていく努力が必要です。
給料以外の待遇については企業によって異なります。そのため、福利厚生や手当、休暇制度などが気になる場合は事前によく調べておく必要があるでしょう。民間なのでリストラのリスクは確かにありますが、非常に需要の高い仕事なのでよほどのことがない限りクビになることはないでしょう。特に介護業界は高齢化の影響もあり民間企業がどんどん参入しています。大手企業の運営する介護施設に転職できれば、充実した待遇を得ながら働いていくことができるでしょう。